白岡市議会 2022-06-08 06月08日－一般質問－04号
このため、これまで実施してまいりました外壁や内装の改修など建物本体としての老朽化対策を図ることにどとまらず、バリアフリー化や教育環境の変化などにより求められる学校施設としての機能向上を含むものとなり、校舎、建物、ハード面とソフト面の両面において長期間の使用に耐えるものとする改修になります。
このため、これまで実施してまいりました外壁や内装の改修など建物本体としての老朽化対策を図ることにどとまらず、バリアフリー化や教育環境の変化などにより求められる学校施設としての機能向上を含むものとなり、校舎、建物、ハード面とソフト面の両面において長期間の使用に耐えるものとする改修になります。
新年度は建物本体の工事に入り、秋ごろに鉄骨の骨組みが完成した後、内外装工事や設備工事を進める計画となっております。 次に、④収納対策費の内容等につきましては、会計年度任用職員として、財産調査要員２名に加え、正規職員と同様に滞納整理に従事させるため、官公庁において徴収経験を有する徴収専門員１名の人件費を計上しております。
７番目、３大プロジェクト③市役所庁舎の建てかえの１点目、2022年度工事予定と着工以降の計画等の変更や改善についてでありますが、新年度は、建物本体工事に入り、秋ごろには鉄骨の骨組みが完成し、下半期には主に内外装工事や設備工事を進める予定であります。
３つ目の「市民サービスと災害対応の拠点となる市役所の建替え」では、昨年７月に着工した新庁舎建設工事は、地下の解体やくい工事を経て、これから基礎躯体工事に着手し、新年度はいよいよ建物本体の工事に入ります。秋には鉄骨の骨組みができ上がり、下半期から内外装工事や設備工事を進め、令和５年６月の完成を予定しています。
行田市公共施設マネジメント計画を見ますと、建物の用途、主体構造に応じた設定の考え方は、建物本体の状態に応じて耐用年数を設定、住宅、事務所、病院、店舗、旅館・ホテルの普通品質の目標耐用年数を60年とし、改定行田市建築物耐震改修促進計画の考え方を参考に、耐震性に応じて採用する年数を設定、旧耐震基準で整備されたもののうち、耐震改修を実施した施設や耐震診断の結果から改修不要と判断された施設は60年、1981
新庁舎建設工事につきましては、今年度は主に地下の解体やくい工事を行うとともに、基礎躯体工事に着手し、来年度からはいよいよ建物本体の工事に入り、令和５年６月末の完成を予定しております。 また、今月上旬より、工事現場周辺の雰囲気が明るくなるよう敷地境界に設置する仮囲いを活用して市内児童・生徒が描いた絵画等の展示を行ってまいります。
コウノトリの里づくり事業におけるコウノトリの飼育施設建設工事の進捗状況は、建物本体の工事はおおむね完了し、アライグマなどの侵入を防ぐための電気柵の設置や外構工事を中心となっており、３月下旬の引渡しに向けて最終段階を迎えています。秋に予定しているコウノトリの受入れ以降につきましては、令和４年１月頃を想定している一般公開に向けた準備を進めてまいります。
また、空家を買い取り、借り上げる場合には、その敷地全体を買い取るか借りる必要がありますので、立ち木等の管理費用等も発生してくるほか、民間アパートについても、比較的新しく建てられた物件に入居が偏る傾向もあり、空家の場合、建物本体が古いことで、リフォーム等を行ったとしても、ニーズが低くなることも考えられます。 このような状況から、空家を市営住宅として活用することは考えておりません。
本庁舎の解体工事は、12月より外構や建物内装、今月より建物本体の解体を行い、新庁舎は、７月より着工し、令和５年秋の供用開始を予定しております。 市民への広報につきましては、市ホームページや広報蕨のほか、昨年９月には市役所移転についてのチラシを全戸配布するとともに、近隣住民等に対しましては、基本設計策定前や庁舎移転、解体工事開始前など、適宜担当職員が戸別に訪問し、説明を行っております。
今後、新しい村魅力アップ計画を策定していく中では、建物本体を含め、改修の方針についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君） ②の笠原小学校前から新しい村までの区間の道路整備についてお答え申し上げます。
◆井上 議員 追加で少し御質問させていただきますけれども、今回は本庁舎の建物、本体の御説明ということになっているわけですけれども、新しくできたときに引っ越しました。すると、ここは壊すわけですね。公園にする予定ですよね。そのときの今の別館は残ってしまいますよという話は、もう前から出ているのですけれども、その辺については今回は御説明はなかったのですけれども、どうするのですか、この別館。
特に済生会病院誘致事業につきましては、造成工事など基盤整備を完了し、現在、病院建物本体の建築工事に着工している段階でございまして、開設へ向け、もう一息となりました。加須市民の長年の悲願である中核病院の誘致に邁進され、市の最重要・最優先事業として取り組んでこられました成果でございまして、大橋市長及び執行部のご協力に対し、敬意を申し上げるところでございます。
これにつきましては、専門業者に業務委託をしまして、建物本体の外壁、また照明設備などは落下防止対策等がなされているかどうかなどを目視で点検をしている状況でございます。 ○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。 ◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 今後も確実な点検の実施をお願いいたします。
まず、工事の進捗状況でございますが、マンション内装を含む建物本体工事、立体駐車場及び植栽など外構工事が終了し、現在、公益施設内装工事を行っており、出来高といたしましては、８月末時点で約97％でございます。来月、10月末の完成に向け、工事は順調に進んでおります。なお、マンションの入居開始は、来年１月下旬を予定しているとのことでございます。
◎契約検査課長 こちらにつきましては、今回の建設工事には入ってこないものですので、所管としましては都市建設部のほうになりますが、現在、この建物本体工事、建物外構工事及び駐車場整備のほかに、今委員がおっしゃられた道路整備工事の発注を予定しているというように工事所管課よりは聞いております。なので、ここにつきましては、この建物の完成を待たずに工事に入っていくということで理解しております。
実際は建物本体のみの概算額で話が進んできたものが、ここに来て、移転費と什器等の購入費を除く事業としての全体額が明示されたものと理解いたしました。 事業として考えた場合、設計費、撤去費、外構費などは当然かかるものですから、事業計画の当初は超概算額でやむを得ないとも考えますが、建物本体額の建設費の一定割合を加算して想定しておくこともできたと思われます。
また、賛成の立場から、令和２年度予算において、民生費では、複合型子育て支援施設の令和３年４月の開所に向け、建物本体工事や備品購入などの準備を着実に進めていくとともに、こども医療費支給事業では、入院分の助成対象年齢を18歳まで拡充するなど、ハード・ソフト両面の取組により子育て環境のさらなる向上が期待されるところです。
次に、５についてでありますが、旧市庁舎解体工事につきましては、現在、建物内部の内装や設備機器の解体を進めており、その後、建物本体や外構の解体を行い、本年７月末までに完了する計画となっております。
令和２年度予算において、民生費では複合型子育て支援施設の令和３年４月の開所に向け、建物本体工事や備品購入などの準備を着実に進めていくとともに、こども医療費支給事業では、入院分の助成対象年齢を１８歳まで拡充するなど、ハード、ソフト両面の取組により、子育て環境のさらなる向上が期待されるところです。
焼却施設については、建物本体がコンクリート系の構造物のため、耐用年数５０年を延命化の目標とし、令和１５年度まで維持させる計画としております。そのため、令和２年度から令和１５年度までの修繕計画としては、総額で約１８億５，０００万円を見込んでおります。 ３点目の広域化のメリット、デメリットについて申し上げます。